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実際に神奈川工科大学の学生相談室の取組*3では、退学者を265名(5.5%)→194名(3.8%)と減らすことに成功している。71人減らしたということは、概算で7100万円/年という額の損失を大学側は防いだことになる。7100万円あれば、年給500万の人間を14人雇えることになる。退学防止に14人も雇う必要がないので、あとは大学側の利益になる。退学防止の人員として最も期待されるのは、心理職であるので、心理職のポストを増やしたい心理職関係者や学生相談学会等もこのような取組には前向きになるはずである。